全国各地の法人会から集まった代表会員約１，３００名（本会から、山内眞樹税制委員長、照屋修専務理事、名幸諄子女性部会副部会長）により、「決議」「基本事項」「個別事項」を満場一致で採択した。

　経営者、とりわけ地域経済の担い手である中小企業の経営者からみると、日本経済は、いまなおデフレの悪循環と苦闘しているのが実感である。

しかも、構造改革なしには再生なし、の理念のもと進められている聖域なき改革は、行財政改革による歳出削減や特定財源制度の見直し、政府規制の緩和などを例にとっても、いまだ極めてふじゅうぶんである。

　このなかで、政府は財政再建と将来不安払拭等のために税制の抜本的改革に乗り出し、税負担増加の方向を打ち出している。しかし、この考え方は今後の税のあるべき姿としては理解できるとしても、現在の厳しい経済環境を考えた場合、当面はまず景気浮揚に配慮した税制改正を行うべきである。

　その際、特に留意すべきは日本の文化を支えてきた中小企業者の立場を尊重し法人課税の負担軽減、さらには相続税の減税等により事業継承税制を確立することである。中小企業経営に活力を与え、新規の創業者も増える社会にしない限り、希望ある２１世紀社会は創造できない。

　もとより税制改革では、公共サービスの対価を国民全体が広く薄く負担するという租税政策の原則を忘れず、努力した人が報われる制度を構築しなければならない。そのため、将来を見据え直間比率の是正、即ち所得課税を軽減し消費課税の充実に取り組むという姿勢を維持しなくてはならない。

　よき経営者の集いを目指して長年にわたり納税意識の高揚と税務知識の普及に尽くしてきた法人会は、諸改革によって納税者が尊敬される社会が作られることを希求し、税のオピニオンリーダーであるとの自負をもって、全国１２０万会員の総意により、以上決議する。

　平成１４年９月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　全国法人会総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税制改正要望全国大会

法人会全国大会（富山大会）

及び会員研修旅行

　第２０回法人会全国大会・富山大会への参加と会員同士の親睦を兼ねた会員研修旅行が１０月２３日から３泊４日の日程で、総勢２５名が参加して行われた。
　大会当日は、穏やかな秋晴れとなり、富山市芸術文化ホールに全国各地から約２千人が出席し、盛大に催された。大会に先立ち、作家の猪瀬直樹氏による『混迷の時代をどう乗り切るか』と題する記念講演があり、参加者一同熱心に聞き入っていた。
　大会は、各種表彰や大会宣言、地域社会貢献活動ビデオ上映などが行われ、終了後は、懇親会会場へ移動し、全国から参加した会員同士と交流を深めた。
　３・４日目は、黒部・立山アルペンルート、大町温泉、わさび農園などを回り、参加者一同、来年９月に開催される「東京大会」への参加を約束して帰沖した。